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退職時に会社からもらう書類一覧
退職時には以下の書類を受け取ってください。自分から請求しないと渡さない会社もあるため、退職前に人事・総務へ確認しておくことが大切です。
| 離職票 | 失業保険の申請に必須 |
| 退職証明書 | 転職先や各種手続きで求められる場合あり |
| 源泉徴収票 | 確定申告・転職先での年末調整に必要 |
| 雇用保険被保険者証 | 会社が保管している場合、返却してもらう。次の会社への引き継ぎに使用 |
| 基礎年金番号通知書 | 会社が保管している場合、返却してもらう。年金の引き継ぎに使用 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保への切り替え手続きに必要 |
※ 離職票と源泉徴収票は退職当日には受け取れません。後日郵送してもらうよう依頼しておきましょう。
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健康保険の切り替え（退職後14日以内）
退職すると健康保険は「任意継続」「国民健康保険（国保）」「家族の扶養に入る」の3つの選択肢があります。
どれが最もお得かは収入や家族構成によって異なりますが、未加入のまま放置するのだけは避けてください。保険証がない状態で病院にかかると、医療費が全額自己負担になります。
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国民年金への変更届（退職後14日以内）
退職しても年金は自動で切り替わりません。退職後14日以内にお住まいの市区町村の窓口で、国民年金への変更届を提出してください。
保険料は月額約18,000円です。退職直後で収入がない場合は「免除制度」や「納付猶予制度」を利用できる可能性があります。未納のまま放置すると将来の年金受給額に影響するため、払えない場合でも必ず窓口で相談しましょう。
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源泉徴収票はもらっておく
年の途中で退職した方は、所得税を払いすぎている可能性があります。会社員の所得税は「1年間その月収が続く前提」で毎月天引きされているため、途中退職で年収が下がると、本来の税額よりも多く納めていることになります。
退職後に自分で支払った国民年金や健康保険の保険料も控除の対象になるため、忘れずに申告しましょう。
※ 年内に再就職した場合は、新しい会社で年末調整が行われるため、原則として確定申告は不要です。
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住民税の支払い
在職中は給与から毎月天引き（特別徴収）されていた住民税ですが、退職すると支払い方法が変わります。退職する月によって扱いが異なるため、事前に確認しておきましょう。
1月〜4月
5月分までの残額が最後の給与や退職金から一括で天引きされます。
6月〜12月
本人が希望すれば残額を一括天引きできます。希望しなければ「普通徴収」に切り替わり、後日届く納付書で自分で支払います。
普通徴収に切り替わった場合、退職後しばらくしてから納付書が届くため、忘れたころに届いて驚く方も多いです。届いたら速やかに支払いましょう。滞納すると延滞金が発生します。